2018-02-21 第196回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
今ほどお答えいただいた中空公述人は外資系証券のアナリスト、そしてまた、藤原さんもいろいろなことを自分で身をもって経験をされている、体験をされている、そういう方々であります。 今度は上西先生それから寺西先生にまたお伺いをしたいと思うんですが、過労死の問題。
今ほどお答えいただいた中空公述人は外資系証券のアナリスト、そしてまた、藤原さんもいろいろなことを自分で身をもって経験をされている、体験をされている、そういう方々であります。 今度は上西先生それから寺西先生にまたお伺いをしたいと思うんですが、過労死の問題。
ある外資系証券チーフエコノミスト。日銀の一四年度実質ＧＤＰ成長率見通しは高い。日銀は、消費税率引き上げ直後の展望リポートで、つまりは来年の四月ですね、一四年度実質ＧＤＰの見通しを引き下げ、追加緩和に打って出るだろう。 別の外資系証券チーフエコノミスト。
○証人（浅川和彦君） その間、大手って、別の外資系証券会社二年、それから別の中堅の証券会社に約五年近く勤めていますから、当然それだけの収入は得ていたものと思っていますし、当然その、もう約七年近くたっていますから、返したもんだと思っております。 実は、今のについては全く手がないんでよく説明できないというのが現状でございます、手元に資料がありませんから。
例えば、内閣府の中期的財政運営に関する検討会というのがありますけれども、そのメンバーである某外資系証券会社のエコノミストが同検討会の論点整理の読み方と題するレポートを広く配付をなさっておるわけですが、その中で、例えばシーリングの設定として、二〇一一年から一三年度において社会保障費は自然増の抑制を図るとか、あるいは地方交付税交付金については、向こう数年に関しては地方税収との合計の伸び率ゼロといった縛りを
また、私の証券時代の、金融業界時代の知人に聞きましても、大手外資系証券ですけれども、トレーディング部門のヘッドですが、やはり我が国において、この人一人が見るフローにおいても毎週複数件の空売りのフェールが起きているということは、実際、市場関係者が言っているわけですね。
この金融対策チームには、我が党でいうと、日銀出身の大塚耕平、川崎稔、津村啓介、外資系証券会社出身の大久保勉、金融庁にいたことのある大串博志など多くの若手国会議員、この問題に詳しい国会議員が結集をいたしております。
例えば、実名を挙げることはできませんけど、ある外資系証券会社による債券銘柄を通じての株価操作疑惑ですとか、もっと言えば、あるオンライン証券が、担保価値をゼロにする直前のタイミングでの外資系証券会社の売買動向ですとか、非常に怪しい部分がまだまだあるわけですね。こういうものをやはり迅速に、昔から言われている議論として、ずっと続けている議論としてやっていかねばならない。
この条文をめぐって、親会社を外国に持ち日本で営業している外資系証券会社を始めとする外国企業が擬似外国会社と認識され、日本で営業できなくなるとの懸念が広まっています。条文に従えば、擬似外国会社と認定されれば、取引先への債務弁済責任は法人とともに従業員個人が負うことになってしまいます。
それで、まず金融庁にお尋ねしたいんですが、時間も限られておりますので端的に答えていただければと思うんですけれども、いわゆる外国証券といいますか、外資系証券会社の現状について簡単にチェックをさせてください。 登記上の本店が海外にある、あるいはいわゆる海外の法律を準拠して設立をされたと、言うならば外国証券会社と言われているものが我が国にどれくらいの数があるかと。
参議院における法案審議の中で、この条文が日本で活動する外資系証券会社等に多大な影響を与えるということが明らかになりました。 日本で活動する外資系証券会社の大半がケイマン諸島や香港等に登記上の会社本店を置き、ほとんどの営業活動を日本支店が行っています。
ということは、じゃ、現段階ではまだ法改正ができていませんから、今三十九社の外資系証券会社というのは法人格はないんですか。じゃ、そこに対して日本国政府が国債を引受けをすると言いましたら、恐らく外資系の社長さん個人と取引をしているということになりますから、日本国政府は個人の信頼で例えば百億円、二百億円の国債の売買ができるんですか。これは同じことが日本銀行にも言えます。
そちらの調査でしたら外資系証券の三十九社、いわゆる大手のほとんど、保険会社は四社ほどあるということなんです。 ということは、今回の法律案が通りましたらこういった会社というのはすべて撤退する、日本では営業できないということでしょうか。金融庁、お願いします。
私の方でいろいろ調べましたら、外資系証券会社及び保険会社で相当数の数があるということが判明しました。じゃ、お願いします。
それで、先ほど私どもの広報活動が重要だというお話ございましたが、国内の有識者の方々は消費者、国内投資家に御説明されていると思うんですが、私ども外資系証券会社に勤務する者は実は海外の投資家にいかに説明するかが重要でございまして、それで、非常に皮肉な話ではございますが、この五月から、海外投資家の見方というのは、大きく日本に対する見方が変わりました。
それから、外資系ファンド、外資系証券はどうでしょうか。サービサー、債権回収会社ですね、の持っている債権はいかがでございましょうか。それから、政府系非金融機関、例えば民間都市開発推進機構とか、こういうところはいかがでしょうか。以上、併せてお伺いをいたします。
若干次元が変わりますけれども、先般より、株式市場では外資系証券会社が空売り規制違反等で摘発をされているというように聞いていますが、こうした証券市場における法令違反行為に対する監視を一層強めるべきだと思うんですが、その点はどのようにお考えか、お答え願いたいと思います。
私は、外資系証券会社ですから、お客さんの三分の二は外国人投資家でありますが、外国人投資家の日本を見る目は極めて冷ややかであります。彼らが日本に投資しようとする気は今ほとんどありません。どんなそのサーベイを見ても大変低い割合になっているということであります。
これは週刊東洋経済が、先日、商工ローンで中小企業から吸い上げられた膨大な利益は外資系金融機関に巨額の利益をもたらした、法の未整備を突いて外資企業が巨額の利益を上げた点で外資系証券と似ている点があるという指摘もしております。
八七年の自主運用解禁以来一〇年近く、郵貯の自主運用のありようを、外資系証券のセールスマンという立場からこの目で見てきた経験からいって、郵貯（および簡保）の自主運用能力は十分に高く、民間生保のほとんど、そして長信銀・信託の一部よりも確実に上のレベルにある。 自主運用に携わる要員の資質の高さにも理由はあるが、そのほかに自主運用のレベルを高めてきた構造的要因が二つある。
ところが、この投資者保護基金につきまして、現状は外資系証券会社が参加するものとそれ以外のものと二つが設立されているという予想外の事態となっているところでございます。 このような状況を踏まえて、現時点において山一証券の最終処理は明確で、日銀に引当金以上の損失は生じないと判断されていますけれども、私は適切な時期に財務の健全性に留意した判断が下されるべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
その中で、ベアリングズ社の倒産で二重の損害を受けた日本の金融機関が企業の三月期決算をどうごまかそうかということで、外資系証券会社を使ったデリバティブ取引に傾斜をするということ、そのさまも書かれていたということであります。
それから、きょうの新聞だかきのうの新聞では、最近の投信の設定で外資系証券の取り扱っている投信が日本系をついに凌駕したというようなことが出ていた。外国の投信の方が信用されるというか、パフォーマンスが高いというように信じて買うんでしょうけれども。
何点かお伺いしたいのですが、これは全証券会社が対象になるということでございますので、当然外資系証券会社も含まれるというように解釈するわけでございますが、後でまた御答弁をお願いいたしたいと思います。これはどのような割合で拠出金を負担するようになるのか、具体的に教えていただきたい。
長野局長にお聞きしたいんですが、我が国にある外資系証券が我が国にない金融商品を国内で販売したりしておりますね。国内の証券会社には認めていないけれども、というものがあろうかと思うんです。それから、もしなければ、それをこれからどういうふうにされるかということがこれからのビッグバンの中できちんともう視野に入って今準備中であるか。 例えば、ラップアカウントの問題が一つです。